株式会社レガシー代表取締役の高木です。
創業2期目を終えた今、2期目の成果と今後の方針について簡単にご報告したいと思います。また、建設業界の人手不足事情についての個人的な考えも少しまとめてみました。/
創業2期目の振り返り
創業2期目となる2025年5月期の売上高は、前年度比200%以上を達成し、一定の成長を遂げることができました。当社は、建設・不動産業界に特化したヘッドハンティングサービスを提供していますが、支援クライアント企業数は50社を超え、業界内においても、一定の存在感が出てきたのではないかと思います。
とはいえ、人材サービス市場の中では、まだ一中小企業に過ぎませんが、成長に向けた基盤を築けた一年であったと実感しています。
建設業界の人手不足感は日に日に深刻になっており、それに伴い、当社への問い合わせも増加しています。ヘッドハンティングというビジネスの特性上、全ての建設事業者様の採用ニーズに応えられるわけではありませんが、今後も付加価値の高いサービスを、なるべく多くの企業様に提供できるよう努めて参ります。
3期目の方針
3期目については、組織体制の強化を図ります。日々、多くの企業様から問い合わせを頂いておりますが、弊社のリソース不足で依頼をお断りをしているケースも多々あるためです。
より多くの企業様からのニーズにお応えすべく、自社のヘッドハンターの採用及び教育に注力します。
日本国内に、人材紹介会社は3万社以上あり、それぞれの会社に人材紹介エージェントが在籍しているわけですが、ほとんどエージェントは専門性に乏しく、ただ求人を紹介しているだけのように見えます（あくまでも主観です）。
特に建設業界は、業界特有の事情・用語・商習慣が非常に多いです。そのあたりの前提が理解できていないと、介在価値が発揮できませんので、弊社は、建設・不動産業界特化の人材サービス会社として、質の高いヘッドハンターの育成に積極的に投資をしていきます。
建設業界の人手不足事情
ここからは、建設業界の人手不足事情についての個人的な考察です。
増える建設投資と減る建設技能者
建設業界の人手不足は、今に始まった問題ではなく、長年にわたる構造的な課題と言えます。
下記グラフは、建設投資額と建設技能者・建設業就業者の推移を表したものです。
まず青線の建設投資額については、リーマンショック（2008年頃）、民主党政権による公共投資削減（2009年-2012年頃）によって、2001年には約60兆円だった建設投資額が、40兆円ほどまで落ち込みました。その後は、景気回復に伴い再度増加に転じ、2020年では約60兆円まで回復しています。今後も、都心の再開発等もあり、建設投資額は微増を続けると見込まれています。
一方で、建設技能者の推移はどうでしょうか。2001年に432万人だった建設技能者数は、右肩下がりで減少しており、2020年時点で321万人となっています。
上記で述べたように、建設投資額は2001年と比較するとほぼ同額の約60兆円ですが、建設技能者は432万人から321万人に減少しています。2001年と2020年を単純に比較すると、工事の総量はほぼ同等にも関わらず、建設技能者は20％減少しているというのが現状です。働き方改革に伴う完全週休2日制への移行もあり、労働時間ベースで考えると、数字以上に人手不足感は強いと思われます。
若手不足・高齢化
もう一つ、問題なのは、若手不足・高齢化です。上記グラフの通り、現状、主力となっているのは、50歳以降の技能者であり、20代～30代の割合が圧倒的に低い状況です。人手不足問題が本格化するのは、今の主力であるベテラン技術者が引退を迎える、10年後だと考えています。
建設業界の人材育成は、一定の時間を要します。自立できるレベルになるには、建設業のどの分野であれ、最低10年はかかるでしょう。育成に10年かかりますので、仮に今から未経験人材を育てたとしても、一人立ちできるのは10年後です。
さらに、建設業界は若者離れが進んでおり、せっかく育てても、辞めてしまうケースが多いと聞きます。故に、「せっかく時間とコストをかけて育てても、一人前になる前に退職してしまうリスクがあるなら、経験者を採用しよう」という考えに至る企業が増えており、そういった流れから、中途採用のニーズが高まっていると考えられます。
一方で、建設業界はビズリーチなどの転職ポータルサイトとの相性が非常に悪いため、中途採用に苦労している会社が多いのが実情です。そういった既存の採用サービスが上手く機能しない会社が増えることで、弊社のようなサービスを提供している人材サービス会社への引き合いが高まると見込んでいます。
外国人材
経験者採用のニーズが高まっているという話をしましたが、中途採用が増えても、建設業界の根本的な問題の解決にはなりません。なぜなら、中途採用の場合、同一業界内での移籍がほとんどであり、建設業界全体の就業者数は増えないためです。
一方で、建設業界の新卒採用数を増やすのも、現実的ではありません。そもそも、建築・土木を学ぶ大学生も減少傾向にあることに加えて、他業界の新卒採用意欲も旺盛である現状では、建設会社の新卒採用数を増やすことは至難の業だといえます。他業界との学生の取り合いに勝てないのが実情です。
では、どのように解決すべきか。
私は、建設業界の人手不足を解決する切り札は、「外国人材」になると考えています。それは、単純作業をメインとする「技能実習生」ではなく、専門的な知識や技術を持つ「高度外国人材」として、です。
近年、建設業界で働く高度外国人材の数は急増しています。例えば、建設業において「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く外国人は、2015年の1,958人から2024年には16,161人まで増加しました。
増加したとはいえ、国内の人手不足感を考慮すると、外国人材の活躍の場は、まだまだありそうです。
某中堅ゼネコンに在籍している、ベテランの現場監督の生の声として、「日本に来る外国人材は、現地の技術系大学出身なので、基礎知識がある。加えて、母国に帰っても良い仕事がないので、日本でキャリアアップしたい、というハングリー精神がある。意欲もあるし、仕事の覚えも早い。ハードワークも苦にしない。僕は、外国人材の活躍は広がると思うね。」と、外国人材を高く評価していました。
弊社も、インドネシアの技術系大学との提携を進めるなど、外国人材の活躍に注目しており、人手不足の根本的な解決に向けた、アプローチを強化していきたいと考えています。
おわりに
ここまでお話した通り、建設業界の人手不足は大きな課題です。しかし、課題があるからこそ、ビジネスチャンスがあり、弊社のようなサービスが求められる時代だと考えています。
今期は、4名の新たな仲間に入社いただくことが確定しました。今後も、引き続き、自社の採用を強化していく予定です。弊社のビジネスに関心がある方は、是非お気軽にお問い合わせください。
今後も、レガシーは、企業理念である「超人手不足時代の“なくてはならない”企業に」を体現するべく、建設・不動産業界の事業者様に付加価値の高いサービスを提供して参ります。
